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パリに学ぶ水道事業民営化の実態・水道料金は4ー5倍に上がる? [日本の習慣]

水道料金が5倍になり公営化に戻したと言うパリなのですが
日本は『民営の甘い餌』にのりパリが辞めた民営化に爆走
しているのです。


そんなわけですがm裏側は失ったパリの分を日本になんとか
城と詰め寄っているのです。


モンサント社は日本 で食品以外の水道事業に三菱商事と乗り出している?
https://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2018-09-11-1


詳細は下記・・・パリ市が証言する・・・を参考に
して欲しいのですが、野党も一緒になってこの水道
事業の民営化を推進することは間違いありません。



◆再公営化した仏パリ市の水道 (YAHOOニュース様)


民営化された水道を「再公営化」した仏パリ市の水道公社
「オードパリ」の業務部長、ベンジャミン・ガスティン氏
が、9月21日、衆院第1議員会館で開かれた水循環関連
イベントで講演した。


パリ市では1985年以降、水メジャ
ー2社とコンセッション契約などを結び、事業
運営を任せた。ガスティン氏によると「契約期間
の25年間、経営は不透明だった」「料金値上げ
がたびたび行われたが、その理由も行政、市民
に十分説明されなかった」「契約事項がきちんと
実施されているかのモニタリングはとても難しか
った」という。


今年2月、元パリ市副市長、アン・ル・ストラ氏
によると、「料金は1985年から2008年まで
に174%上がった。
施設更新など必要な投資ならよいが、パリ市の場合、
金の流れに関する情報公開が不十分で、再公営化後
の調査では、利益が過少申告されていたこともわか
った。7%と報告されていた営業利益は、実際に
は15~20%であり、差額がどのように使わ
れたかがわかっていない」という。


水道等の公共インフラ事業をユダヤに明け渡す
日本國の狂気?
https://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2018-11-05-2



◆日本の水道法改正案 (毎日新聞様)



自治体の水道事業の広域連携や官民連携を進
めるための水道法改正案が22日、参院厚生労働
委員会で審議入りした。与党は臨時国会での成立
を目指すが、野党は民間企業への水道事業運営権
の売却を盛り込んでいる点を「安全で安価な水を安
定提供できなくなる可能性がある」と反対している。


水道事業は人口減に伴う料金収入の減少と設備の
老朽化が課題になっている。改正案は、施設を自
治体が保有しつつ民間事業者が運営する「コンセ
ッション方式」の導入▽広域連携を進める都道
府県の努力義務▽水道事業者の施設の維持・修繕
義務--などが柱で、経営の効率化と基盤強化を
図る。





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◆パリ市が証言する民営化


日本の水道事業は、人口減少や節水型社会の
進行などで収入が減少している。経営が悪化し、
老朽化した水道管などの施設の更新が遅れている。


先の国会(第196回)では、水道事業に関連
する法改正が議論された。

1つは、改定PFI法の成立。

PFIとは、公共施設の建設、維持管理、運営
を民間の資金、ノウハウ・技術を活用して行う
こと。PFIの一形態である「コンセッション」
という手法を使えば、高速道路、空港、上下水
道など、料金徴収を伴う公共施設について、所
有権を公
に残したまま、運営権を民間に売却できる。


とくに上下水道事業については導入インセンテ
ィブが設けられ、地方公共団体が過去に借りた
高金利の公的資金を、補償金なしに繰上償還で
きることになった。


もう1つは、水道法改正案が衆議院で可決され
たこと。その後、参議院に送られたものの会期
切れとなり、次期国会で審議される予定となっ
ている。


審議中に問題視されたのは、法案に盛り込まれ
たコンセッション
だ。国会では、
「20年以上もの長期間、民間に運営を任せる
ことで、事業が不透明にならないか」「サービ
ス低下、不適切な料金値上げが起きないか」

「民間企業の倒産時や災害時の事業体制はど
うするか」「自治体に責任を残すというが、
長期間民間に任せておいて、責任遂行能力は残
るか」などの質問が出たが、明確な回答は得ら
れなかった。


そうしたなか、民営化された水道を「再公営化」
した仏パリ市の水道公社「オードパリ」の業務
部長、ベンジャミン・ガスティン氏が、9月21
日、衆院第1議員会館で開かれた水循環関連イベ
ントで講演した。


パリ市では1985年以降、水メジャー2社
とコンセッション契約などを結び、事業運営
を任せた。
ガスティン氏によると「契約期間の25年間、
経営は不透明だった」「料金値上げがたびたび行われたが、
その理由も行政、市民に十分説明されなかった」
「契約事項がきちんと実施されているかのモニ
タリングはとても難しかった」という。


今年2月、元パリ市副市長、アン・ル・ストラ
氏によると、「料金は1985年から2008年
までに174%上がった。
施設更新など必要な投資ならよいが、パリ市
の場合、金の流れに関する情報公開が不十分で、
再公営化後の調査では、利益が過少申告されてい
たこともわかった。7%と報告されていた営業
利益は、実際には15~20%であり、差額が
どのように使われたかがわかっていない」とい
う。


その結果、2010年、水道事業の委託先は
オードパリ社(100%公営で市による管理。
株主はなし。独自の予算を持った半独立の法人)
に切り替えられた。


一般的にパリ市の再公営化の事例は、「政治
的なもの」と解釈されることが多いので、現場
の実務者の発言は注目を集めた。





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kage

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