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東芝事件は日系監査法人の信用失墜を狙う米国ユダヤ監査法人の仕業? [国際情勢]



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◆何故、東芝で事件が頻発するのか?


東芝とは、ロスチャイルド系の三井グループが有する原発を含めた総合電機会社であり、日立と同様、家電のみならず国家の中枢に位置する巨大企業なのです。



この巨大企業・・・即ち、日本での巨大利権を有する会社を意のままに動かしたい組織があるわけで、以前にあった不正事件も含めて完全に狙われている企業と言えます。


ユダヤ系の三井系企業でありますが、何故、狙われるかと言うと次の二点に特定出来ると言えます。



①今回の巨額損失も投資会社の『評価額』が予想以上に下回った為の損失計上となったわけです。


一般企業でも購入していたゴルフ場所突然、資金繰りに苦慮し、倒産寸前に追い込まれた結果、市場での相場が急落した・・・と同じようなもので、大した問題ではありません。


②既にユダ系の仲間であり、経営陣もそれになりの人間がグループの総帥である三井銀行により仕切られているのです。


では東芝の何を狙っている組織かと言うと、下記でも指摘していますが、今回も『企業評価』、即ち、会計士・監査法人の評価額算出に問題あり・・・と言う事が挙げられますね。


この監査法人業界・・・知識を金に代えるビジネスであり、特別な投資をせずに永遠に金を搾取する業種であり、ユダヤ商法そのものなのです。


米国系監査法人・・・ユダヤ系は何としてもこの巨大企業に食い込みたいのが実態でしょう。


米国系企業ーの日本参入は金融業界だけでは無く、保険・監査法人も日本市場への参入を画策しているわけです。




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◆東芝の監査法人



現在、新日本有限責任監査法人の顧客は4000社とされているが、「同監査法人が自主的に内部調査を進めているうちに東芝級の不正が発覚したとの情報が流れている」と大手監査法人の幹部は明かす。



わかりますね。 4000社の日本企業が監査法人が書く紙一枚の監査報告書を欲しい為に数百万から数億の金を監査法人に払っているわけです。こんなおいしい仕事は無いわけですね。


楽天は2015年12月期の連結決算(国際財務報告基準=IFRS)で400億円近い、のれんの減損損失を計上。


最終損益は前期比37%減の444億円と4期ぶりに減益となった。仏ネット通販会社や電子書籍の運営会社が減損の対象となった。三木谷浩史会長兼社長は「監査法人の判断だ」と述べ、新日本の方針に不満を示した。


楽天のようなIFRS採用企業や米国会計基準の企業は、のれん代を定期償却しない代わりに、減損時には巨額の損失が、一気に発生する。ちなみに、日本の会計ルールでは最長20年の定期償却だ。


新日本が監査している企業で危険視されているのは、果たしてどこなのか。顧客には、IHI、楽天、タカタ、オリンパスなどがある。


東京電力の監査もしている。4000社の中から主な上場企業をリストアップしてみた。


大林組、清水建設、積水ハウス、日清製粉グループ本社、明治ホールディングス(HD)、サッポロHD、キッコーマン、味の素、キユーピー、J.フロントリテイリング、三越伊勢丹HD、東急不動産HD、東レ、王子HD、信越化学工業、三菱ケミカルHD、アステラス製薬、塩野義製薬、富士フイルムHD、ライオン、JXHD、横浜ゴム、TOTO、JFEHD、日立製作所と日立グループ各社、東芝グループ各社、富士通と富士通グループ各社、セイコーエプソン、ファナック、日産自動車と日産グループ、キヤノンとキヤノングループ、ヤマハ、丸紅。


地方銀行・第二地方銀行は多数が顧客となっており、野村HD、損保ジャパン日本興亜HD、第一生命保険、T&DHD、三菱地所、東京急行電鉄、京浜急行電鉄、小田急電鉄、JR西日本、西武HD、ANAHDと続く。北陸電力、東北電力、北海道電力などの地方電力会社やニトリHDも担当している。



◆東芝の取引3行、当面の融資続行へ 巨額損失問題(朝日新聞デジタル)様)


東芝が米国の原発事業で巨額の損失を計上する見通しになった問題で、主力取引銀行3行が、当面の資金繰りの支援を続けることを表明した。


東芝は損失計上の見通しで財務格付けが引き下げられ、一部の融資継続が危ぶまれたが、当面の資金繰りは維持されそうだ。今後は損失の確定と再建策の策定が焦点になる。


東芝は10日、取引銀行の関係者らを集めた説明会を都内の本社で開催。損失の経緯などを改めて説明し、当面の融資継続を求めた。これに対し、三井住友、みずほ、三井住友信託の主力3銀行が支援を続ける方針を示した。


説明会には約100の金融機関の関係者が参加した。昨年12月末に最大数千億円の損失計上の可能性を明らかにしてから、こうした説明会が開かれるのは初めて。




会計士の指示通りに会計処理をしていた所、米国系から『不正経理』と指摘されると・・・その監査法人としての信用を失い・・・結局、監査法人を変えざるを得なくなるわけです。



最近の日本で発生する『不正経理』の背景には上記のような背景があるのです。



東芝不正経理を黙認していた監査法人の凋落と内部統制は?
http://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2015-07-16-3


東芝事件は日本の監査市場を狙う米国系監査法人の圧力?
http://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2015-12-28-2



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