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新着 江戸っ子かわら版 ニュースの裏事情は? 2017/04/13 [国際情勢]


円相場緊急事態・北朝鮮有事の円相場シュミレーション? [株式・日経平均]



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円高が進もついに110円を割った12日・・・更に米国は北朝鮮への攻撃を意識した動きを続けており・・・何とも不透明な経済状況なのです。
外為どっとコム様が「北朝鮮有事の円相場シミュレーション」と言う記事を緊急発信されたのでご紹介しておきます。





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◆日本経済の生命線となる円相場




中小の部品メーカーさん達の生命線ともなっている円相場・・・貿易決済をドルで行なっており、円高はそのまま彼らの収入・利益減に直結しているのです。



株安・円高109円台開始の真相?
http://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2017-04-12-1



米国のシリア攻撃・・・トランプ大統領の過剰なドル高に警戒感・・・等のニュースが飛び交い・・・円高は必至な情勢なのですが、この状況に最近、囁かれている北朝鮮への米国の攻撃があった場合・・・更に円高は進みます。



ところが大手メディアは何故か黙りを決め込んでおり、非常に重要なテーマでも有るにも関わらずこの手のニュースを発信していないのです。





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◆外為どっとコム様の円高緊急ニュース



外為どっとコム様は4月12日、
http://www.gaitame.com/info.html#170411



同社の公式ホームページから一般に無料で公開している。
http://www.gaitame.com/northkorea/





「緊急取材 北朝鮮有事の円相場シミュレーション」



と題したコンテンツを公開した。



4月7日に米軍がシリアに向けてミサイル攻撃を実施し、9日には米国務長官が「シリア攻撃は北朝鮮への警告」とし、原子力空母を朝鮮半島に派遣するなど、にわかに北朝鮮を巡る「有事」の緊張が高まり、為替市場が揺れている。この事態を受け、識者の見方を集約したもの。



緊急コンテンツではJPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏、FX湘南投資グループ代表の野村雅道氏が、それぞれ動画にて「北朝鮮有事」の経済や市場に与える影響についてコメントをしている。佐々木氏の動画は、一般公開コンテンツはダイジェスト版で、同社の会員向けサイトでは詳細版を掲載している。



また、外為どっとコム総研の研究員である神田卓也氏と川畑琢也氏による特別レポートを公開している。このレポートで、神田氏は「日本に直接被害が及ぶ可能性もあるため下落する(円安要因になる)との見方と、リスク回避の動きにより上昇する(円高要因になる)という2通りの見方がある」と紹介しつつ、「円の特殊性に鑑みれば『有事の円買い』で反応する可能性が高い」と解説。



川畑氏は、過去の緊急時のドル円の反応の事例を引きながら「市場がパニック的な動きとなる場合、7~8%程度の下押し(円高)水準がひとつのメド」という見方を示した。



そんな剣が峰の経済状況・円相場にあると言うことなのです。


自分の為に必要情報きき自身で管理したいですね?



kage

下記は応援している『みな』さんのサイトです。当サイトより無難・安全です。生活情報はお役に立つ・・・知ってて損のない情報かと思います。

最新のニュースと生活情報を知る
http://mi--ma.blog.so-net.ne.jp/


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米海軍の特殊部隊「ネイビー・シールズ」が動き出した? 斬首作戦実行か?  [国際情勢]

沖縄の米海軍の特殊部隊「ネイビー・シールズ」が動き出したもようなのです・・・当然、北朝鮮攻撃・・・。斬首作戦実行か?



ユナイテッド.jpg




トランプ政権の背後に米国・海軍がいたことはあまり知られていないのですが、トランプ政権誕生時にその関係は指摘しました。



選挙時の大逆転劇の裏にも海軍が深く関与し、CIAの良識派と共に金融ユダヤ一派を押さえ込んだというものであり、一説にはクリントンは殺害されているとまで言われています。



その海軍をバックに要するトランプ政権は、強気にシリア攻撃を実施したのですが、北朝鮮への対応も着々と準備は進んでいるようです。




◆米軍特殊支援船、那覇軍港に寄港 (琉球新聞様)



朝鮮半島情勢に関連か? 米軍 潜水艦 支援船 C・チャンピオン 朝鮮半島 米軍特殊部隊が那覇軍港に寄港していたことが判明した。


米軍事海上輸送軍所属の潜水艦や特殊部隊の支援船「C・チャンピオン」が9日、那覇軍港に寄港し、10日に出港した。


6日に韓国・釜山から沖縄に向かった。朝鮮半島情勢を巡り米政府による北朝鮮への軍事力行使が取り沙汰される中、C・チャンピオンの動きは米軍特殊部隊と関連している可能性もある。


軍港を監視している関係者によると同船の寄港は見たことがないという。

沖縄には米海軍の特殊部隊「ネイビー・シールズ」が配備されている。


米シンクタンクのグローバルセキュリティーによると、C・チャンピオンは弾薬や燃料などを積み、兵員30人が支援なしに30日間過ごせる機能を備える。


米メディアによると、米国家安全保障会議(NSC)は北朝鮮の核開発に対抗し、在韓米軍への核再配備をトランプ米大統領に提案した。米韓の特殊部隊を北朝鮮に潜入させる案を検討しているとの報道もある。



◆トランプ政権に“史上最強”の海軍長官が誕生か?



海軍を中心に「強い米軍」の復活を誓うトランプ新大統領


トランプ陣営が打ち出す軍事力強化策や国防政策は、88名に及ぶ現役の提督や将軍たちに公的に支持され、幅広い国防関係者たちの間でもトランプ支持が広まっていた。そうした状況を、日本の多くのメディアは把握していなかったようだ。



(トランプ次期政権の軍事力強化策)



トランプ陣営が打ち出す軍事力強化策は「350隻海軍」だけではなく、より広範囲にわたっている。


「偉大なアメリカの復活」を表看板に掲げたトランプ陣営は、その具体的な政策として「350隻海軍の構築」を公表した。


かつてアメリカでは1980年代にレーガン大統領の下で「600隻海軍」構想が推し進められた。80年代初頭はアメリカとソ連の冷戦のまっただ中であり、 70年代中頃から急速に充実してきたソ連の海洋戦力を封じ込めるために、レーガン政権はアメリカ海軍の大増強政策を打ち出したのだった。


その現代版が「350隻海軍」構想ということができる。


狂犬・マディスが漏らした米国の本音? ロシアは脅威役!
http://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2017-01-16-4




トランプ政権に“史上最強”の海軍長官が誕生か?
JBpress 2016/11/17(木) 6:40配信


 (11)財政的理由により新規建造が足踏み状態に陥ってしまっていた攻撃原子力潜水艦を毎年2隻のペースで建造し、配備数を速やかに増強する。

 これらの軍事力増強策のなかで最も予算を必要とするのは、言うまでもなく、多数の新鋭軍艦を建造することになる海軍力増強策である。海兵隊も海軍とともに海軍省の一員であるため、トランプ次期政権の軍事力増強案の根幹は「海軍力増強」であると言っても過言ではない。

 アメリカが地政学的には広大な疑似島国である以上、海軍力の強化を中心に据えて「強いアメリカの再興」を計る方針はごく自然なものであると言えよう。

■ 海軍長官の筆頭候補、フォーブス議員

 アメリカ海軍をはじめ、海軍関係専門家たち、それにアメリカ軍指導者たちや軍需企業関係者たちは、トランプ陣営が打ち出す海軍増強策が現実のものとなるであろうと考えている。その理由は、トランプ次期大統領の軍事政策顧問の1人にランディ・フォーブス連邦下院議員が名を連ねているからである。

 バージニア州選出のフォーブス下院議員は、下院軍事委員会・海軍遠征軍小委員会委員長の重責を担ってきており、海軍政策のエキスパートとして海軍関係者や海軍戦略家・研究者などからも高い評価を受けている人物である。

 かねてよりフォーブス議員は「350隻海軍」「200億ドル建艦費」を唱道してきており、トランプ陣営はフォーブス議員の提案を全面的に受け入れていることが明白だ。そして、このような海軍増強策を前面に押し出してきたランディ・フォーブス氏が、トランプ政権における海軍長官の筆頭候補と目されているのだ。

 だからこそ、海軍首脳や海軍関係者たちはトランプ政権の誕生を期待し、選挙で勝利した現在、“大海軍建設”計画が始動する可能性がほぼ確実になったことに胸をなで下ろしているのである。
■ 中国海軍にとっては“最悪の海軍長官”

 アメリカ海軍関係者たちとは逆に、中国人民解放軍とりわけ中国海軍は、フォーブス議員が海軍長官に就任することに関しては大いに当惑しているはずである。

 というのは、海軍戦略に造詣の深いフォーブス議員は、当然のことながら中国海軍の動向にも精通しており、アメリカならびに日本などの同盟諸国の安全保障を全うするためには中国が推し進めている覇権主義的海洋拡張戦略を食い止めなければならないと主張しているからである。

 海軍戦略分野における対中強硬派の代表格であるフォーブス議員による、中国に対して封じ込め的なスタンスをとるべきであるとする主張は、以下のように本コラムにもしばしば登場しているので再確認していただきたい。

 ・「ホノルル沖に出現した招かれざる客、中国海軍のスパイ艦「北極星」」(2014年7月24日)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41297
・「国産地対艦ミサイルの輸出を解禁して中国海軍を封じ込めよ」(2014年11月13日)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42188
・「窮地に立たされ日本を利用しようとする米国」(2015年7月9日)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44247
・「オバマ政権も海軍も 中国と波風を立てたくない米国」(2015年9月3日)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44673
・「中国潜水艦がフランスを見習って米空母を“撃沈”」(2015年12月24日)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45617
・「大迷惑な中国海軍、またもリムパックに堂々参加」(2016年6月9日)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47034
・「リムパックで海上自衛隊を露骨に侮辱した中国海軍」(2016年8月4日)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47516



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