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新着 江戸っ子かわら版 ニュースの裏事情は? 2017/03/15 [国際情勢]


オランダ選挙・極右のウィルダース党首が伸び悩んだ理由? [国際情勢]



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◆ウィルダース党首の伸び悩み結果 (時事通信様)



15日投票のオランダ下院選(定数150)は即日開票され、オランダ放送協会(NOS)は出口調査に基づき、イスラム系移民排斥や反欧州連合(EU)を唱える極右・自由党(PVV)は19議席にとどまり、第1党には届かないとする分析結果を伝えた。



オランダ-2.jpg



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◆グローバル政策を推進してきたオランダで極右はタブー



ユーロ圏にある各社のユーロ統括会社をオランダに設立した場合、法人税等で大きなメリットがあるオランダ。


世界各国の企業はオランダに地域統括会社を設立することにより、多額の節税対策を講じている企業が大変多いのです。

言い換えると・・・グローバル経済の恩恵を集約したようなオランダであり、極右政党の反外国人政策は、現行のグローバル経済そのものを否定することになり、今回の選挙でも報道機関が言う程、極右政党は伸びないのではないかと推察していたのですが、やはり・・・。




◆ユーロ圏各社のオランダ進出のメリット



アマゾン等の国際的企業も皆、オランダにユーロ統括会社を設立しているのです。


理由は下記のようなメリットにあります。



● オランダ法人税率は、日本企業にとって最も有利である25% です。


● 高度な技術を持つ外国人従業員には、個人所得税の減免措置( いわゆる30% ルール) が適用されます。


● 持株会社には、有利な資本参加免税制度と租税条約による幅広いネットワークが適用されます。


● 税制面での問題をできる限り明確にし、税減免を約束する、アドバンス・タックス・ルーリングの制度があります。


オランダは、地域開発とイノベーションの進んだ国として知られています。このことは、次のような側面からも明らかです。


● 欧州の上位20大学に、オランダの7大学がランクインしています。


● フィリップス(Philips)社の特許取得件数は、世界最多です。

● 最先端のITインフラを備えており、広範囲のブロードバンドネットワークによるインターネットへの接続性の良さは世界最高水準を誇ります。


● 先進的な研究開発を低コストで行い、多くの技術を実用化する機会も提供しています。また、新エネルギー関連奨励プログラムもあり、多くの場合、プロジェクト段階でその対象となります。これらの奨励策の一つが研究開発支援助成制度(WBSO)で、これによって研究開発企業は、人件費にかかるコストを大幅に削減できます。また、IP収益には、優遇税制があります。


ウィルダース党首の反イスラム主義は別にして『脱ユーロ』が伸び悩んだ最大の原因と分析しています。
脱ユーロは上記のようなユーロ内にあるオランダの優位性を根本から覆すことに繋がるからです。




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乗鞍・焼岳の危険は近い・火砕流ルート等、具体的防災計画を発表? [日本の習慣]



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◆乗鞍噴火を想定した防災訓練


岐阜と長野の県境にある乗鞍岳が噴火した場合の噴石や火砕流の被害範囲を想定したハザードマップが完成し、14日、公表されました。



岐阜県高山市と長野県松本市にまたがる乗鞍岳は、火山噴火を想定したハザードマップや避難計画が作られておらず、マップや計画の作成が課題となっていました。



310_map.gif



高山市では14日、火山の防災対策を話し合う会議が行われ、乗鞍岳が噴火した際の被害の範囲を想定したハザードマップが公表されました。



ハザードマップでは、観光客が多く訪れる畳平は、火口から4キロ以内に入ることから大規模な噴火が起きた場合は、大きな噴石が到達するとされました。



関係自治体などで作る防災協議会は、新年度中に、噴火の際に関係機関がどう行動するかを定めた火山防災行動計画を策定することにしています。


CBCテレビ様
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00002135-cbcv-soci


松本市の活火山
https://www.city.matsumoto.nagano.jp/kurasi/bosai/torikumi/kazan/index.html






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◆噴火の危険が高まっていることを知っている政府方針


かなり真剣な訓練だったようですが・・・岐阜・長野での地震も噴火を伴うリスクを浮彫した格好であり・・・引き続き当該地域の災害に注意して欲しいものです。


気象庁も乗鞍は『火山です』・・・と明言しているのですが・・・。


登山者は意識しているのだろうか? 近い将来の災害を・・・。




長野大地震の予兆は防災ヘリ墜落事故が教えている?
http://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2017-03-08-3


大地震の前兆か? 『諏訪湖に謎の白い輪』が出現! 糸魚川断層の異状は明白?
http://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2017-01-27






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南スーダンからの自衛隊撤退の背景に米国トランプの陰? [国際情勢]



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イラク戦争を含めて世界の戦争・紛争の殆どは『石油利権の略奪合戦』によるものだったのですが、『民主主義』と言う詭弁を使い・・・背後から組織を支援してきたのが米国を中心としたオイルメジャーの連中でした。



日本では出光佐三氏の出光興産が戦後オイルメジャーと戦ってきたのです。


出光興産の日章丸事件や歴史を知れば昭和シェルとの合併など有りえない話?
http://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2016-06-29





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◆南スーダンはアフリカ


南スーダン・・・中東かと・・・場所も知らない方が多いと思います。
今、自衛隊の撤退が話題となっているのですが・・・。



南スーダンはアフリカでした。
南スーダン.jpg


かつて南スーダンはスーダンの一部だったが、1983年から2005年まで続いた内戦で自治権を獲得、2011年に独立している。





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◆油田の発見が内紛?を招いていた


1974年にアメリカの巨大石油会社シェブロンが油田を発見したのだが、


その場所が現在のスーダンと南スーダンの国境周辺だったのです。スーダン西部のダルフールにおける戦闘も資源争いが原因である。



勘の良い方ならもうお分かりですね。


米国が油田を自由にする為、『反政府運動』を展開して自治権を獲得してしまった・・・それが南スーダンなのです。


1980年代に入ると反政府軍が活動を開始するのだが、その集団、SPLM(スーダン人民解放軍)を率いていたジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にあるフォート・ベニングで訓練を受けた人物。


この基地は特殊部隊の本拠地でもあり、ガラングは2005年に死亡するまでアメリカ政府の影響下にあったと考えるべき存在だ。


スーダンでは1990年代の終盤になると自国の石油企業が成長し、アメリカの石油会社は利権を失っていき、中国やインドなど新たな国々が影響力を拡大し始めた。


そうした最中、2001年9月11日にアメリカではニューヨークの世界貿易センターにあった超高層ビルへ航空機が突入、アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃される。



それから間もなくしてジョージ・W・ブッシュ政権は先制攻撃計画を作成しているが、そのリストに載っていたのはイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、そしてスーダン。



◆ブッシュが画策した利権確保作戦



ブッシュ・ジュニア政権はイギリスやノルウェーと手を組み、スーダンの南部を拠点にしていたSPLMとスーダン政府を「飴と鞭」で停戦させ、油田地帯が両者で分け合う形になった。


そして南部は南スーダンと呼ばれるようになるわけだが、その歴史を考えるとアメリカの傀儡国家としての色彩が濃いと言わざるをえない。


一方、ダルフールでの戦闘は2003年から激しくなったと言われている。当初、欧米諸国がダルフールの殺戮を無視していた一因は、南スーダンの石油利権に関する話し合いに影響することを恐れたからのようだ。


それに対し、アメリカのネオコン(親イスラエル派)やキリスト教原理主義(聖書根本主義派)はダルフールへの介入に積極的。


この2勢力は「ユダヤ系シオニスト」と「キリスト教系シオニスト」で、1970年代から同盟関係にある。


シリア戦争も所詮はロシアと米国メジャーによる石油略奪合戦であることを知る?
http://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2016-12-22-2



◆自衛隊撤退は米国の利権確保を目的とした紛争から撤退するというトランプ大統領の新方針がある。


冒頭でも指摘したように、米国は民主主義という詭弁の陰に『石油利権の確保』という大きなテーマを保有していたのですが,この利権は米国の為というより、一部の権力者達だけのものであり、そのような個人的利権の為に米国は動かないというトランブ大統領の理念・信念があるのだと言えます。



米国ユダヤの言い成り国日本は当然PKOと言う名のもと・・・南スーダンを擁護し、南スーダンを国際社会に認識させる目的で派遣されたのですが、先記の通り、指示を出していたして米国トランプ大統領のの方針変更により、南スーダンに米国の為に駐留する意味が無くなったのです。


これが自衛隊、南スーダン撤退の真相ですが・・・報道されることはありません。



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