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福島でM4.7の地震発生(12月4日 20時46分)・まだ続く東北・福島の高危険度? [国際情勢]



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◆予測していた福島でM4.7 震度3



震度3福島.jpg


情報発表時刻
2016年12月4日 20時46分
発生時刻 2016年12月4日 20時42分ごろ
震源地 福島県沖
緯度 北緯37.2度
経度 東経141.6度
深さ 30km
マグニチュード 4.5




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◆地震発生のサインは生きていた


福島避難児童への「菌」発言ニュースは福島地震の再来のサインか? 近日中に大きな地震?
http://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2016-12-02-6


弾低気圧の接近中の北海道・東北・北陸の地震発生には早川氏も憂慮? 
http://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2016-12-02



◆白虹等、前兆と取れる自然現象が発生している宮城・東北 (ウェザーニュース様)



宮城県丸森町から白い虹のウェザーリポートが届きました。


これは、霧が発生している時に見られる「霧虹(きりにじ)」もしくは「白虹(しろにじ)」と呼ばれる現象です。


今朝の宮城県内は今季一番の冷え込みとなりました。そして、この冷え込みで”放射霧”が発生し、白虹が見られたのです。


各種地震発生のサインの他、白虹と言う自然界の地震前兆現象ともとれる現象が発生していたのです。
この地震M4.7程度ですが・・・まだ、より大きな地震の危険は去ったわけではないのです。


厳重注意は続きます。




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インドで突然廃止された高額紙幣にカースト下位層は大混乱? [国際情勢]

これも半分笑える事件でしょうか?


インド・モディー首相は、今月、最も流通している高額紙幣が突然、廃止すると表明し・・・国民に混乱が広がっています。
1日前の突然の紙幣使用禁止は裏金をタップリ貯め込んでいる悪徳政治家には有効な手段だったかもしれません。

ネパール地震の救援活動遅延はカースト制度が邪魔をしている・・被害はまだまだ拡大する?
http://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2015-04-28-1


カースト瀬制度の根強く残るインド・・・政治家は下位人種の話を聞くことも禁止されているインドなのです。


高額紙幣の使用禁止も・・・カースト上位の階層の人間だけが合意していれば良いわけで・・・農民をはじめとした下位人種のことは全く考慮していないのです。


日本ではちょっと考えられない事態ですが・・・日本とインドを同レベルの民主主義国家等と思うこと自体が異常なのです。





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◆インド突然の高額紙幣廃止で大混乱 (NHK様)



インドでは今月、最も流通している高額紙幣が突然、廃止されたことを受け、28日、各地で抗議デモが行われ、政府に対する批判が強まっています。



紙幣返還.jpg



インド政府は、今月8日、脱税対策などとして、最も流通している最高額の1000ルピー札と2番目に高額の500ルピー札の2種類の紙幣を翌日から廃止すると発表し、新たに発行する紙幣と銀行で交換するよう指示しました。


各地の銀行には新札を手に入れようとする人たちが連日、押し寄せるなど混乱が広がっており、28日、議会の野党の呼びかけで全土で抗議デモが行われました。


このうち首都ニューデリーでは中心部に数百人の市民らが集まりデモ行進を行いました。


参加した人たちは「モディ政権は銀行口座を持たず、現金収入に頼っている貧困層を苦しめている」とか「国民のお金に規制をかける権利はない」などと訴えました。


参加した大学生は「ちょっとした買い物をするのにも現金が足りず不便でしかたない。政府は市民のためにもっと対策をとるべきだ」と話していました。


廃止された紙幣に代わる新札の発行は追いついておらず、現金不足から消費が落ち込んでいるうえ、主要産業の農業では種や苗を購入できない農家が相次ぐなど市民生活に大きな影響が出ています。


ンドは毎年7%を超える高い経済成長を続けていますが、混乱の長期化で景気が減速すると懸念する声が高まっています。





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◆高額紙幣使用禁止の背景



インドのモディ首相は8日、ブラックマネー(不正資金)をあぶり出すため、高額紙幣の千ルピー札(約1600円)と五百ルピー札の使用禁止を発表した。


この使用禁止・・・『明日から』としたものだから国民はたまったものではありません・・・皆が銀行に行き交換を要請した結果、銀行に新札が無くなってしまったのです。何ともアジアらしい大混乱なのです。



◆何らかの補償を政府に望む金融機関


インドステイト銀のアルンダティ・バッタチャリヤ会長はインドの「CNBC-TV18」テレビで「この損失は補償されなければならない」と述べた。「我々は中銀の措置が一時的なもので、今後何らかの補償を受けられることを望んでいる」


市中銀行は9月16日から11月11日の間に受け入れた預金(HSBCでは3兆2000億ルピーとみている)相当額を中銀に移さざるを得なくなっている。


中銀の措置は、高額紙幣の廃止で銀行が恩恵を受けるとの期待にも水を差した。本来なら、銀行は増えた預金を企業や家計への低利融資に回せたはずだからだ。


格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチのアナリストらは「今回の措置は金融システムへかなりの悪影響を及ぼすだろう」とリポートで警告した。中銀は公開市場操作や売却条件付き債券購入(リバースレポ)など他の手段で流動性を吸い上げることができたはずだが、逆に、準備預金への預け入れに関わるコストを銀行に肩代わりさせたとして「金融システムに支障をきたす」という。


高額紙幣廃止による経済全体への影響も懸念される。新紙幣の不足で消費支出が落ち込んでおり、エコノミストはインドの年間成長率見通しを引き下げた。


モディ首相の発表を受け、主要株価指数SENSEXは2週間で7%下落した。もっとも、その後はやや反発している。


昨年、大量の不良債権で大幅減益となった銀行にとっては、利益率の低下につながる事態はいかなるものも望ましくない。


インディア・レーティングス・アンド・リサーチのアナリスト、ウディット・カリワラ氏は、中銀の措置による最終的な影響はまだみえないが、銀行には月105億ルピーの費用負担が発生すると試算する。


中銀は今回の措置を12月9日までに見直すと発表した。だが、カリワラ氏は「中銀が一気に資金を放出すればまた過剰流動性が生まれる」ので、資金は段階的にしか戻されないとみる。とはいえ、預金残高が持続的に増えれば、長期的には銀行にはプラスになるだろうとも述べた。




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フランス国民戦線・ルペン党首の支持率上昇一途はオランド大統領の再選を断念させた? [国際情勢]



今、フランスで吹き荒れる国民戦線の嵐・・・党首のマリーヌ・ルペン氏(下記写真)は、米国トランプ氏の当選は『グローバリズムからナショナリズムへの転換期を意味する』とし、トランプ氏当選を大歓迎しているのです。


ルううペンん.jpg


現大統領のオランド氏も大統領を続投する意欲を放棄した背景のあるのは・・・この国民戦線の台頭があるのです。




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◆支持率はうなぎのぼりの国民戦線党首


下記はフランスの北部都市での支持率なのですが国民戦線が圧倒的優位にあり・・・大統領選挙等でも国民戦線への支持率はうなぎの薄井であり・・・来年のフランス大統領選挙のころには中道左派とほぼ互角の支持率まで上昇するとみられているのです。


支持率.jpg


ジャン=マリー・ルペン元名誉党首の三女であるマリーヌ・ルペン党首となってからは穏健路線を模索しており、政権獲得も視野に入ってきたことから、反ユダヤ的発言など相変わらず右翼的発言を繰り返すジャン=マリー・ルペン名誉党首との父娘の確執がある。


2011年1月16日の党大会でル・ペンの三女であるマリーヌ・ル・ペンが新党首に選ばれた。2012年の大統領選挙でマリーヌが獲得した得票率17.90%は、国民戦線の大統領候補者としては最高記録である[2]。大統領選挙直後に行われた議会総選挙では、マリー・ルペン前党首の孫娘であるマリオン・マレシャル=ルペンと弁護士のジルベール・コラールの2名が当選、14年ぶりに国民議会における議席を復活させた。



◆次期大統領として浮上してきているのが国民戦線の『ルペン氏』



次期フランス大統領として最有力なのはフランスの最大野党「共和党」のフランソワ・フィヨン元首相(62)なのですが・・・。


しかし、フランスでもトランプ氏の躍進のように大統領になる可能性と最近囁かれているのが・・・ルペン党首なのです。


難民受け入れ問題で徹底的に政府を批判してきた国民戦線・・・しかし、極右とは言っても、フランスの法律に従うイスラム教徒は受け入れると・・・日本人にはやや理解に苦しむ発言・方針なのです。


古代ギリシャのポリス等の都市のおいてもユダヤ人やイスラムは自分たちの民族の神しか信用せす・・・結局、滞在している国の法律を無視してきたという歴史があるのです。
ですからユダヤ人と言うのはヨーロッパでは嫌われてきたのですよ? ヒトラーもただ粛清したわけでは無く・・・ヨーロッパ人総意として・・・。


移民が滞在国の法律に従うのは一般的には常識であり・・・極右・国民戦線は特段・過激なことを政策に掲げているわけではないのです。





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◆オランド仏大統領、苦渋の決断 (時事通信様)


オランド仏大統領は自身の去就について沈黙を貫いてきたフランスのオランド大統領(62)が1日、ついに来春の大統領選出馬断念を表明した。


任期中に打ち出した失業対策は実を結ばず、度重なるテロにも見舞われ、支持率は史上最低とされる10%前後まで低下。多くのメディアは直前まで「続投を目指す」と予想していたが、苦渋の決断に踏み切った。


「普通の大統領になる」。庶民らしさを売りにしたオランド氏は2012年の大統領選でこう繰り返し、派手な生活ぶりが批判されてきた対立候補、サルコジ前大統領との違いを強調。


就任後は同性婚合法化や教員増員など左派的な改革を相次ぎ手掛け、1日の演説では「フランスを良くするため全力で尽くしてきた」と振り返った。


半面、企業の意向で雇用条件を変えやすくする労働法改正など、経済活性化の目玉とした政策は支持基盤である労働組合の反発を招き、陣営の結束は揺らいだ。今年7月に南部ニースで起きたトラック突入テロでは政府の治安対策に批判が高まり、政権への風当たりはさらに強まった。


与党・社会党の幹部時代はあまり表に出ず、調整を得意としてきたオランド氏。


大統領就任後は「地味で存在感に欠ける」という批判がつきまとい、「普通の大統領」のイメージ戦略は逆効果となった。


仏政治学者のマダニ・シュルファ氏は「国民が求める『偉大な大統領』を演じきれず、軟弱な印象を持たれてしまった」と解説する。 



イルミナティーをはじめとしたグローバリズム推進派が勝手に極右と言うレッテルを張っただけなのです。




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