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韓進海運・正式に会社更生法申請・誰も助けず破産してこの世から消えて行く運命? [国際情勢]



海外では噂段階で・・・船の際差し抑えや入港拒否等が相次ぎ、悲鳴をあげた韓進海運が予定より早く9月1日付で会社更生法を申請した。


保証も何にも無くなり・・・親会社の現代財閥からも見捨てられた韓進海運の再生は非常に厳しい現実であり・・・待ち構えているのは『破産』と言う前代未聞の結末のようである。


韓進海運の船で輸出した顧客の貨物は相手国の港に入れず放置されることとなる・・・また8月末の入金を待って倒産を発表する当り・・・韓国人のえげつなさは衰えていないようだ。





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◆韓国海運最大手の韓進(ハンジン)海運が日本の会社更生法申請


韓国海運最大手の韓進(ハンジン)海運が31日、日本の会社更生法に当たる法定管理をソウル中央地方裁判所に申請した。


債権団は、1兆ウォン(約920億円)規模の経営改善案を要求してきたが、5千億ウォンを提示する同社側と折り合わず、8月30日、追加資金支援を拒否することを決定していた。


韓進海運は大韓航空などを傘下に収める韓国財閥、韓進グループの中核企業で世界7位の海運会社。長引く海運不況で経営難に陥っていた。


今後、債権者に保有船舶を差し押さえられる可能性があり、積載貨物の輸送にも支障を来しかねない。(何寝ぼけたことを・・・シンガポールでは既に差し押さえ済)


聯合ニュースによると、裁判所側は、債権者が韓進海運の資産を強制執行することを禁止する包括的禁止命令を出す方針という。


同社が基盤としていた釜山港への影響も大きく、韓国政府は海洋水産省を中心に対策に乗り出す。


負のスパイラル必至の韓国経済であり…競合も中国の船会社であり再生のメドは・・・?




◆韓進海運の再生はあるのか?


この様に韓進海運の立て直しも絶望的だという状況で、韓進グループも大打撃を受けることは避けられない情勢なのだが……、問題はそれだけでは済まないと言うことだな。



積み荷の損害賠償請求をしたところで、請求先が破産してしまっては金を取るところも無い状況。


どんなモノを運んで貰っていたかは知らないが、韓国企業の多くもこの海運会社で荷物を運んで貰っていただろうから、積み荷が下ろせない状況は悲惨な結果を招くだろう。


一方、この日韓国国際物流協会、釜山港湾運送労組、韓国船主協会など20以上の団体が釜山港国際旅客ターミナルで「韓進海運の再生のための汎市民決起大会」を開き、韓進海運が必要とする3000億ウォン(約278億円)の調達方案の摸索などを要求した。


釜山が潤っていたのも、この海運会社が落とすお金によるところが大きかっただろうから、これが潰れれば釜山経済も破綻寸前まで追い込まれる可能性が高い。


一応、これを買収する動きもあるようだが……。




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◆韓国政府の無策


韓国政府が、韓進(ハンジン)海運の優良資産を現代商船が買収する方案を推進すると明らかにした。


韓進海運が清算に至る可能性が大きいとみて、その過程で会社の資産の一部を買収するように対策を進めるという意味だ。


結局、1977年にスタートした韓進海運は、歴史の裏側に消え、役職員と協力企業の職員約2千人は失業の危機を迎えた。


買収が上手く行けば未だ救いはあるかも知れないが・・・横柄な韓国人に身を削ぐ覚悟は全くないのである。従って誰からも相手にされない四面楚歌状態に陥るのである。


韓進グループの系列会社である(株)韓進は、すでに韓進海運の「最重要な営業資産」の相当部分を買収しており、韓進海運の再生可能性は下がっている状態だ。


しかし、グループの系列会社が既に重要な資産を持って行ってしまった後なので、どの程度の旨味があるのかは疑問だ。


韓国政府も存続はもはや望み薄と考えているようだが、他の海運会社に良いところだけ買い取方針と・・・万事休す・・・。





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江戸っ子かわら版 ”封印される真実” 2016/09/01 [国際情勢]


サムソン・ギャラクシーノート7で爆発相次ぎ出荷停止? 韓進海運と同様大幅な業績悪化? [国際情勢]




韓国大手財閥系の企業の収益が前年比・・・30・40%の減益を次々と発表しており、9月中旬に発表される韓進海運の会社更生法適用の正式発表がなされれば更に雪崩式に大混乱を引き起こす可能性もあると言う現実があるのです。



韓国の超エリート企業・韓進海運が倒産確実の状況! 現代財閥も見捨てた?
http://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2016-08-29-3




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◆サムソン・ギャラクシーノート7、充電中に爆発相次ぐ(中央日報様)



サムスン電子が先月19日に発売した大画面スマートフォン「ギャラクシーノート7」の供給が中断した。


消費者からバッテリー欠陥問題が相次いで提起され、会社側が全数調査に入った。


移動通信業界によると、サムスン電子は30日、各通信会社へのノート7供給を中断した。


サムスン電子は「ギャラクシーノート7の品質点検のために追加の検査を進めていて出荷が遅れている」と公式立場を明らかにした。


ノート7がバッテリー充電中に爆発したという主張はこの1週間で2回あった。まずは先月24日、あるオンラインコミュニティーで始まった。ノート7が黒く焼けた写真とともに「購入して1週間も経っていないノート7がバンという音を出しながら爆発した。オンドルの床とふとんも黒く焦げた」というコメントを載せた。


先月30日には別のソーシャルネットワークサービス(SNS)に焼けたノート7の写真が登場した。


ネットユーザーは「サムスン電子が現場を確認し、補償問題を話し合っている」とし「万が一に備えて必ず正規の充電器を使用し、充電する時は体から離して置くのがよい」と書き込んだ。


サムスン電子はまだ中間調査の内容を明らかにしていないが、業界はノート7に欠陥が見つかったと推測している。


移動通信業界の関係者は「バッテリー爆発問題が最初に提起されてから1週間ほど『該当製品を回収して綿密に調査している』という立場だけを明らかにしてきたサムスン電子が、追加の調査を発表したのは、少なくとも2人のネットユーザーが虚偽でコメントを載せたのではないという証拠」と話した。


今回の事態で好調だったノート7の販売は大打撃を受けることになった。


現代証券のキム・ドンウォン研究委員は「核心部品やソフトウェアの欠陥なら販売に大きな影響を及ぼすだろうが、モジュール型部品の問題なら、これを交換することで販売の回復は可能」とし「結局、どのような部品の欠陥で問題が発生したかによって影響の大きさが変わるだろう」という見方を示した。


サムスン電子側は「製品に欠陥があるかどうかを今明らかにすることはできない。しかし調査の結果をそのまま明らかにし、事態の収拾について話し合う」と伝えた。




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◆グローバリズム依存の韓国経済は中国との価格競争に敗れ破綻する?(NEWSポストセブン様)


 「2020年には韓国の1人当たりGDPが日本と同水準になる」--2015年11月、韓国の主要メディアはIMFが発表した「世界経済見通し」のデータをもとに、そう一斉に報じた。しかし、このデータは“見せかけ”に過ぎない。


確かに、日韓両国のGDP成長率を比べれば、韓国のほうが高い。このままウォン高・円安が今後も続くとすれば、ドルベースの1人当たりGDPは韓国のほうが高くなる可能性はある。しかし、だからといって韓国国民が豊かになるわけではない。


そもそも韓国経済は、国民をできるだけ安い賃金で働かせ、グローバルな価格競争力を高めるという成長モデルを採用してきた。


国内での格差が拡大したほうが韓国経済にとっては望ましいのである。


そのため「成長」と「貧困」が同時発生してきたのが韓国の特徴であり、1人当たりGDPで日本を追い抜いても、大半の韓国国民は日本国民より貧しいままという事態は容易に想像できる。


実際、韓国経済の現状はアジア通貨危機の時よりひどい。


2015年9月の韓国の消費者物価指数(CPI)の上昇率は0.6%、10月も0.9%と11か月連続で1.0%を下回った。


韓国統計庁が統計を始めて以降、インフレ率のこれまでの最低値は、アジア通貨危機後の1999年の0.8%。韓国のインフレ率はアジア通貨危機の時以上に低迷し、史上最低を更新しそうな状況だ。



◆韓国のようなグローバリズムに頼る経済体質に限界


サムスンの李健煕会長が2014年に受け取った配当金はなんと185億円に上った。


 一方で、大半の国民の実質賃金は伸び悩み、膨らむ一方の家計債務は史上最高の1100兆ウォン(約110兆円)を突破するまでになっている。


過去1年間に「貧困のため、食料が買えなかった経験」を持つ人の割合は、日本が2%、中国が8%であるのに対して、韓国はなんと26%に及ぶとのデータ(2013年)もある。


また、韓国の高齢者貧困率は48%で、OECD(経済協力開発機構)加盟国中トップ。


高齢者の自殺率も10年連続で1位となっている。若者の失業率も跳ね上がっており、若者の間では現代韓国を自嘲する「ヘル(地獄)朝鮮」という言葉が飛び交っている。


韓国経済失速の日本への影響について、たとえばサムスンが凋落したら大変なことになるとの指摘も少なくない。


だが、日本の資本財メーカーはサムスンがダメになっても自国や中国など他の国の企業に売ればいいだけの話。エレクトロニクスや自動車などライバル関係である企業は、韓国の財閥企業の凋落はかえって世界市場でのシェア奪還の好機でもある。


現在、世界経済は「スロートレード」と呼ばれる時代を迎えている。世界のGDP成長率を貿易成長率が下回る現象である。輸出依存の経済成長が困難なのが世界の現実だ。


韓国のようなグローバリズムに依存した経済はもはや成立しえないことを認識し、日本はスロートレードの中でどう生きていくかを考えなくてはならない。韓国を反面教師として、グローバリズムの優等生として韓国がやってきたような政策はすべて否定することから始めるべきだ。


それにもかかわらず、いまの安倍政権はTPP参加による自由貿易の拡大で、韓国が辿ったのと同じ道を邁進しようとしている。


もはや外需をあてにするのは止め、所得を上げて国民を豊かにし、国民の「購買力=内需」によって成長していくしか道はないはずである。

9-12月に韓国経済は大きな試練の時期を迎えることとなる。
日本との通貨スワップ協定再開の依頼・・・ちょっと遅かったかもしれませんね。




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名古屋市中心部でも発見された活断層?『未知の活断層』・冗談じゃない? 学者の程度? [地震]

地震大国ニッポンの最深部には、繰り返し地震を引き起こすとされる多くの「未知の活断層」の存在が囁かれている。


呆れた地震学者の実態と言わざるを得ないですね?


学者も医者と同じで『抜け毛』より『がん』の研究に傾注するのと同じように、地震でも大都市圏や大地震発生地点を中心にその研究が進んでおり、地方や都心のど真ん中の研究はその盲点であり、熊本地震(想定外の地方都市)はその盲点を突かれた典型と言われているのです。




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◆名古屋のど真ん中にあった活断層



東海地震が警戒されている名古屋でも、これまで知られていなかった活断層の存在が明らかになった。地理学が専門の立命館大学・高橋学教授が語る。



名古屋市内を南北に縦断するこれまで知られていなかった活断層が二本存在するとの分析結果を、名古屋大と広島大のチームがまとめた。



活断層 名古屋.jpg



堀川断層は、名古屋城の北から堀川沿いに熱田神宮付近まで延び、尼ヶ坂断層は名鉄瀬戸線尼ヶ坂駅(同市北区)の北から熱田神宮南東まで延びている。



堀川断層は過去に何度も活動していると推察・・・杉戸信彦・名古屋大研究員(自然地理学)は「マグニチュード(M)7級や、それ以上の大地震を引き起こす可能性があり、詳しい調査が必要だ。



上記のように名古屋駅や繁華街の栄などに活断層が通っていることが最近になってわかりました。


都心部であり大規模なボーリング調査は出来ないのですが・・・変形地形学により尼ケ坂断層と堀川
断層はぶつかり・・・地面が隆起しているのではないか? とその原因を活断層によるものかを確認・究明すると言うものです。


同じことは実は東京でも発生しており・・・最近では四谷断層や銀座から埼玉方面へ伸びていると言われる未知の断層も書くにされています。





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◆未解明の濃尾地震



1891年に濃尾地震という、内陸直下型では最大級の地震が岐阜・愛知両県で起きていますが、その震源である岐阜県本巣市あたりまでつながっている巨大な断層と見られている。今後、注視していく必要があります」


濃尾地震は日本の陸域で発生した地震としては観測史上最大で、その規模はM8.0、あるいはM8.4とする説もある。それに匹敵する大地震が名古屋の直下で発生する危険性があるというのだ。


急速な都市化が進む以前の昭和40年代までに活断層研究の進んだ関西では、既に数多くの活断層が発見されている。しかしそれでも未知数の部分はまだまだあるという。



「京都はいくつもの活断層に固まれていて、京都盆地は活断層が作ったといわれているほど。その南側にも軟らかい地層が存在しており、そこに未発見の活断層があるのではないかとの声もあります」(前出・高橋教授)



奈良西部の活断層を指摘する地震学者もいる。地震考古学を専門とする産業技術総合研究所の寒川旭・客員研究員はこう話す。


「1936年、大阪と奈良の県境付近で、河内大和地震という震災がありました。M6.4規模で死者は8人に及んだ。だが、地震を起こした活断層ははっきりとわかっていない。未知の活断層が潜んでいるのではないか」




◆大阪でも発見されている未知の断層



『日本一危険な断層』と専門家が陰で囁く、大阪の『上町断層』・・・?
http://blog.so-net.ne.jp/_pages/user/auth/article/index?blog_name=kagefumi811&id=93663920



大阪でも、2012年10月に大阪市浪速区を通る新たな断層が見つかり、現在調査中だ。


すでに発見されている上町断層の一部で、本体から枝分かれした断層と見られるが、これまでに知られている断層部分を含めると、その長さは約20キロ。つまりM7クラスの地震を起こす可能性がある。


「北海道や九州では、研究者が少ないために活断層の研究が進んでいないのが現状です。


そのため活断層があることは確実なのに発見に至っていないものがあると見られる。また東北では火山の噴火が活発なために活断層が見えづらくなっているという事情もある」(前出・高橋教授)


これが地震学・学者の実態なのです・・・余り信用しない方が良さそうですね?




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