So-net無料ブログ作成
検索選択

被災地復興事業で談合・・・公取委が立ち入り調査 [日本の習慣]



スポンサードリンク








被災地復興事業には各業者が特異地域・分野に特化する必要がありますが、これを談合と呼ぶかというと・・・やや疑問も残る所です。



談合があるからスムースに工事が進行する場合もあるのですが、このマスコミの『不正扱い』?




しかし、建設業界は、被災地を食いものにするような値上げやにゅうさっ拒否をして価格をつり上げる操作をしているとの話もあり・・・談合疑惑追及は中々難しいようであります。


豊洲の建設でも下記のように落札価格が想定の99%の価格での落札率なんかを見ると・・・やはり談合を含めた情報入手を疑わざるを得ない結果が出ているのです。



落札率99.9%を仕組んだ森会長が小池氏の会場見直し案けん制?
http://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2016-09-29-2


横浜のマンション傾斜は氷山の一角・建設業界腐敗の真相?
http://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2015-10-19





スポンサードリンク











◆被災地復興事業で談合か18社に公取委立ち入り (朝日新聞様)




被災地復興事業で談合か 18社に公取委立ち入り・・・公取委もろ


津波の被害に遭った仙台市東部の農地の復旧事業。この事業も公取委の検査の対象になっている=2月22日午前、仙台市若林区、朝日新聞社ヘリから、福留庸友撮影


農林水産省東北農政局が発注した農業土木工事の入札で談合をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は4日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、ゼネコン18社の東北支店や本社などに立ち入り検査を始めた。東日本大震災の復旧事業を中心に、事前に受注を調整していた疑いがあるという。


立ち入り検査を受けたのは、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、飛島建設(いずれも東京)など。


関係者によると、各社は同農政局が発注した農業土木工事で連絡を取り合い、事前に落札業者を調整して、決めた業者が落札できるよう談合していた疑いがあるという。検査の対象となった業者は主に、東日本大震災後に同農政局が発注した総額約500億円の国直轄の復旧工事にかかわっていたという。


農地の区画整理や排水路の整備など農業土木関連工事は地方自治体も担うが、大規模なものは国が発注して事業を進める。また、東日本大震災後は特例法などにより、被災の対応に追われた現地の自治体に代わって国が直轄で一部の復旧事業を行ってきた。





スポンサードリンク









kage

下記は応援している『みな』さんのサイトです。当サイトより無難・安全です。生活情報はお役に立つ・・・知ってて損のない情報かと思います。

最新のニュースと生活情報を知る
http://mi--ma.blog.so-net.ne.jp/

nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:ニュース

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

Facebook コメント

トラックバック 0

トラックバックの受付は締め切りました