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豊洲の汚染原因の真実は『旧陸軍の毒ガス工場』にあった? 一般国民に全く知らされていない汚染原因。 [国際情勢]



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何故、旧東京ガスの跡地の豊洲でベンゼンやシアン化合物が検出されるのか疑問に思っていたが、その原因は旧陸軍の毒ガス工場にあったようである。報道も東京ガス以前の豊洲の歴史を報道しないので一般国民に全く知らされていない真実があったようだ。




◆陸軍の毒ガス工場の土壌を豊洲に廃棄していた (共産党・赤旗様)



豊洲新市場の土壌汚染は、東京瓦斯製造のものだけではない。豊洲には、新宿区百人町の旧陸軍が製造した毒ガスに汚染された土が盛土されていた!

 
東京都築地市場(中央区)の移転予定地・江東区豊洲(東京ガス工場跡地)に、戦争中、毒ガスを製造していた旧陸軍技術研究所跡地(新宿区百人町)の都営住宅工事に伴う土を5500立方メートル搬入し、盛り土にしていた




◆豊洲市場用地の来歴


2001年(平成13年)1月に東京ガスは汚染があることを公表。2月以降、東京ガスが土壌汚染処理を始める。
その2か月後、東京都卸売り審議会は「早急に豊洲地区を候補地として移転整備に向けた検討を進めるべきである。」と、東京都は汚染が分かった直後に市場の豊洲移転を答申した。
東京都が東京ガスから豊洲六丁目の土地を購入したのは、2010年(平成22年)から2011年(平成23年)。


東京都は土地を購入する前から東京ガスと一緒に、「土壌汚染対策」の名のもとに、膨大な調査費用を使い上記の各種土壌汚染関連の調査をしていた。




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◆豊洲豊洲有害物質「汚染範囲」は全街区の計72カ所に拡大。(毎日新聞様)


東京都の豊洲市場(江東区)の地下水から環境基準値を大幅に超える有害物質が検出されたことで、都は再調査を余儀なくされた。


外部有識者の「専門家会議」は原因を特定できていない。市場業者への補償費も増大しており、小池百合子知事は移転の可否を巡り厳しい判断を迫られることになった。


「どう評価していいのか戸惑う」。14日開かれた専門家会議では、想定外の高い数値に委員から驚きの声が漏れた。座長の平田健正・放送大和歌山学習センター所長は「明確な結論は出せない」として評価については明言せず、同会議が直接関わって、近く最初の再調査に着手すると表明した。


豊洲市場では8回目の地下水モニタリングで初めて、青果棟がある5街区の3カ所で基準値を超える有害物質が検出された。今回の調査でも5街区では最高濃度のベンゼンとヒ素が確認されたが、「汚染範囲」は全街区の計72カ所に拡大。平田座長は8回目までの結果と比較し、「今までの傾向とあまりにも違っている」と首をかしげた。


平田座長は「地下水を使うわけではない。(有害物質が含まれる)土壌が飛散することもなく安全に問題はない」と説明したものの、同会議内には「あまりにショッキング」との声もあった。


会議に出席しなかった小池知事は14日、都内で報道陣の取材に応じ「不安を超える数字が出てきて驚いた」としながらも、豊洲市場移転の可否については「科学的な分析を優先したい」と述べるにとどめた。


会議では委員の一人が、多量の有害物質が検出された原因に豊洲市場の地下水位や水質を管理する地下水管理システムが影響した可能性を挙げた。同システムは昨年8月に試運転を開始し、同10月に本格稼働した。8回目と9回目の調査はシステムが動き始めた後で、稼働によって地下水位や土壌中の水圧が変化し、地下水中の有害物質の濃度が上昇したことも考えられるという。そうした推測を踏まえ「地下水の動きや状態、観測井戸の状況など細かい調査が必要」と主張した。


一方、都担当者は会議後、分析会社の違いが影響した可能性を示唆した。担当者によると、1~8回目までのモニタリングで調査に関わった分析会社は計3社で、最終9回目はこの3社とは別の会社が調査を行った。都は採水の方法などを確認する必要があるとして、専門家会議に最終結果を「暫定値」として報告したという。




◆小池知事が豊洲市場への移転時期は更に延期濃厚?


移転の条件に地下水モニタリングで安全性が確認されることを挙げた。今回の調査で環境基準値を大幅に超えるベンゼンやシアン化合物などの有害物質が検出されたことで、都は再調査を実施することとなり、移転の可否判断の先送りは不可避になった。

 昨年11月に示された工程表では、今回の調査結果で安全性が確認されれば、環境影響評価(環境アセスメント)の審議を経て、最速で今夏にも移転の可否判断が下され、今年末~18年春に移転の環境が整う予定だった。だが、複数回実施される見通しの再調査の終了時期は確定しておらず、仮に安全性が確認できたとしても全てのスケジュールが先送りされることは必至だ。


移転の可否判断の遅れは、市場業者への補償費などの増大に直結する。


既に完成している豊洲市場の維持管理費は、少なくとも1日数百万円と試算される。加えて設備投資を済ませた業者への補償も、雪だるま式に増える。度重なる移転時期の延期で、事業継続を迷う業者の廃業が相次ぎ、市場の活気が失われる事態も否定できない。

 再調査で安全性を確認できなければ、移転中止もあり得る。土壌汚染対策や建物建設など、これまでに豊洲市場の整備につぎ込まれた費用は約6000億円。整備費には築地市場(中央区)跡地の売却益約3500億円が充てられる計画だったが、築地市場が継続活用されることになれば、多額の都税が補填(ほてん)に回されることも考えられる。老朽化が著しく、補修費用も必要だ。




◆豊洲は、旧陸軍毒ガス製造地の汚染土が盛土されていた!


昔の豊洲・・・誰も近寄らない海の孤島の廃棄物地域。


豊洲新市場の建物の下に謎の地下空間があり、本来計画されていた盛土がないことが問題となり、いま、新聞テレビが盛んに報道している、盛土問題は、それだけではなかった。


豊洲新市場の土壌汚染は、東京瓦斯製造のものだけではない。豊洲には、新宿区百人町の旧陸軍が製造した毒ガスに汚染された土が盛土されていた! 


百人町の毒ガス汚染土壌が、豊洲へいつ搬入されたのかがはっきりしないが、
都営住宅団地一覧をみると、百人町あたりは、1990年から2005年にかけて都営住宅が建築されている。都が、東京瓦斯から豊洲を購入したのが、2010年から2011年だから、その時には百人町の都営住宅はとっくに出来上がっている。そうすると、百人町の汚染土壌を搬入したのは、豊洲を購入するかなり前ということになる。

豊洲市場用地の来歴(青山貞一氏) を読むと、2001年(平成13年)1月に東京ガスは汚染があることを公表。2月以降、東京ガスが土壌汚染処理を始める。
その2か月後、東京都卸売り審議会は「早急に豊洲地区を候補地として移転整備に向けた検討を進めるべきである。」と、東京都は汚染が分かった直後に市場の豊洲移転を答申した。
東京都が東京ガスから豊洲六丁目の土地を購入したのは、2010年(平成22年)から2011年(平成23年)。

 東京都は土地を購入する前から東京ガスと一緒に、「土壌汚染対策」の名のもとに、膨大な調査費用を使い上記の各種土壌汚染関連の調査をしていた。
 
 
東京瓦斯に汚染処理をされてしまって汚染がなくなってから汚染が見つかったのでは、マズイし、時間がかかる。東京瓦斯が除染する前に汚染されているうちに買う必要があったということではないだろうか。


東京都は、購入前から東京瓦斯と一緒になって豊洲の汚染処理を進めているのも、百人町の汚染土を搬入したいがため、豊洲に出入りできる事情をつくっていたということはないだろうか。


結局、都民が負担させられているのは、東京瓦斯の汚染処理だけではなく、旧陸軍毒ガス汚染処理もだったということになる。



【東京都・石原前都知事の考えていたことは】


●東京瓦斯と旧陸軍の毒ガスによって汚染されている土地を汚染除去して活用したい。

●一等地にある築地市場を立ち退かせて、ショッピングモールやカジノなどにしたい。


であり、豊洲を築地の代替地とするという案も同時に考えられたのだろう。


豊洲はごみ箱として汚染の限りにしておいて、除染して安全だから、生鮮魚を扱う築地を移転させればよいと、考えたのだと思う。


石原氏は口封じに動いた裏組織に怯えている? 一転ヒアリングを拒否?
http://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2016-10-06-1



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